会社にとって労働者は財産です。労働者がいなければ会社を運営し、利益を生み出してくことは不可能といえるでしょう。

プラッサ法律事務所（旧：中村・安藤法律事務所）には多くの労働問題のご相談が寄せられます。
労働法に関する知識と準備が無かったため、以下のような事態になったという相談を受けることがあります。

• 残業代込みの賃金で労働契約を締結していたつもりが、退社後に2年分の残業代を裁判所の判断によって 支払うことになった。
• 問題のある社員を解雇したところ解雇が無効とされ1年分の給料を払うことになった。
• 就業規則の定めが不十分だったため、不祥事があってもアクションを取ることができなかった。

会社を経営していく上では、どうしても避けられないリスクはあるでしょう。しかし、労働者とのトラブルについては、一度問題となるダメージが大きい反面、事前の準備と事後の適切な対応を弁護士と共にとることにより、充分に避けられるものです。

労働法の正しい理解は、労働者の味方にもなりますし、会社の味方にもなります。ですから、出来るだけ速やかに、かつ、適切に会社にとっては必須の労働法を理解していくことが、会社経営にとって非常に重要となります。
また、個々の労働者とのトラブルに社長や経営陣が正面から対応すると、これまでの人間関係や様々な想いから、時に互いに感情的になり問題がエスカレートしたり、多大なストレスや不安を抱え込むことになったり、結果的にさらに問題が複雑化してしまったりということも珍しくはありません。

労働問題を弁護士に頼らず、ご自身で解決されるには、莫大な時間とエネルギーが必要です。その時間やエネルギーは、本来、事業に注ぎ込むべきものです。社長や各経営陣は本業に尽力して頂き、問題の解決は、まずは私達弁護士に相談してみてください。経験豊富な弁護士が、あなたの会社をサポートいたします。

労働法をどう使い、どう会社を守っていくかについて、一緒に考え、一緒に解決していきましょう。