労働基準法上の条件を満たせば、パートやアルバイトでも、有給休暇が使えます。

仕事を始めてから6カ月間継続勤務し、かつ、全労働日の80％以上出勤した労働者は、パート・アルバイトも含め、有給休暇が当然に認められます（労働基準法39条参照）。
また、有給休暇を認めた労働基準法の規定は、契約や就業規則よりも優先されますので（労働基準法13条）、勤め先に有給休暇の制度がない場合でも、また、契約や就業規則などで有給休暇を認めないと定めている場合でも、上記の条件を満たしている限り、労働者は、有給休暇を使うことができます。
使用者が、労働基準法で認められている有給休暇を与えない場合、使用者に刑事罰が科せられることになります（労働基準法119条1号）。

有給休暇として認められる日数は、原則として、以下のようになっています。労働者が未成年で認定職業訓練を受ける場合等は、日数等が変動します（労働基準法72条）。

正社員、及び、所定労働日が週5日以上または所定労働時間が週30時間以上となっているアルバイト等

上記以外のアルバイト等

なお、有給休暇は、繰越等もできますが、2年間で時効を向かえることになっていますので、ご注意ください（労働基準法115条）。
ご不明な点等がある場合には、お気軽にご相談ください。