不当だと思った事案について裁判での解決を目指す制度です。

労働条件は会社側との契約によって定められる物ですが、この契約を会社側が違反していると判断できる事案や、退職金などの支払いを延滞している場合は裁判を行うことができます。これが労働審判と言われる制度であり、金銭という形で会社側への要求をすることができます。一般的には上記の中でも、金銭トラブルや不当解雇といった事案について利用されることとなり、会社側と争う形で金銭での支払いを行わせることができます。

一生懸命働いていたのに、急に不当な理由で解雇されてしまったり、退職したのに金銭の支払いを全くしないまま放置されていることが稀にございます。このような状態については、速やかに対応して貰うことと、会社側に責任があることを証明しなければなりません。そのためには裁判という形を取ったとしても、会社が悪いという判断をしてもらわなければなりません。雇用している労働者に、この資格は当然与えられることとなっています。

この労働審判は弁護士の協力が必要不可欠であり、会社側に対して厳しく言えない事実でも、弁護士の方にお願いして貰うことでしっかり話すことができます。そして裁判を3回以内で完了されて、最終的には調停という形で完了させます。多くの場合は審判を行った従業員側が勝利することが多いのですが、稀にそれが認められないこともございますので、しっかり話し合いを行ったうえで、勝つためには何が必要かを知っておかなければなりません。

この制度は年々利用している方が増加傾向にあり、労働審判で弁護士と協力して立ち向かっている事例も増えつつあります。それだけ企業側の不当な解雇、金銭的なトラブルが多くなっているのも事実ではありますが、こういった制度が存在することを労働者側も知っていなければなりません。利用することによって、金銭という形ではありますが解決することとなり、新しい一歩を踏み出すことができます。会社側に間違っている判断をしてもらい、労働者の権利を保証して貰うこともできる立派な制度なのです。